市民農園の開設【貸付方式】行政書士の簡単解説➃

「市民農園」は、農業体験農園、ふれあい農園などいろいろな名称で呼ばれており、それぞれの名称で聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

サラリーマン家庭や都市の住民の方々のレクリエーション、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの多様な目的で、農家でない方々が小さな面積の農地を利用して自家用の野菜や花を栽培する農園のことをいいます。

市民農園のタイプは、農地貸付けの有無によって、大きく2つに分類できます。
「貸付方式（貸し農園タイプ）」、「農園利用方式」です。

また、市民農園の開設には3つの形態があります。
「特定農地貸付法（都市農地貸借法）によるもの」、「市民農園整備促進法によるもの」、「農園利用方式によるもの」です。

今回は、「特定農地貸付法（都市農地貸借法）による貸付方式（貸し農園タイプ）」について記述いたします。
「農村振興局都市農村交流課調べ（平成27年3月末現在）」では、この方式で開設された個所は3,668箇所ということですので、この方式での開設は少なくないようです。

Contents

はじめに
- 農地法の特例制度
- 特定農地貸付法
貸付方式の市民農園とは
貸付方式での開設者の要件
農業委員会の承認
農地所有の有無・開設地域ごとの開設手続の概要
- 自己所有地で特定農地貸付けを行う場合
- 自己所有地以外で特定農地貸付けを行う場合
おわりに

はじめに

農地法の特例制度

現在の農地法では、平成21年の農地法等の一部を改正する法律の施行により一般の株式会社やNPO法人など農地所有適格法人以外の法人も以下の要件を満たせば、農地を借りることができるようになっています。

農地を借りる際に書面による解除条件付の契約を結ぶこと
地域農業において他の農業者と適切な役割分担を行うこと
その法人の役員、または重要な使用人の１人以上が農業に常時従事すること

※要件を満たしても買うことはできません。

農地を借りる際には、上記の要件を満たし、かつ「農地法で定められる要件（農地法3条許可）」を満たす必要があります。
許可を受ける主な要件として、相当規模の経営面積を持つ農業者であること。
また、転貸目的、転売目的の権利取得は認められません。（自ら耕作せずに他人に貸すために農地等の権利を取得すること）

しかし、特定農地貸付法（都市農地貸借法）では、当該法に基づく手続きによって農地法の権利移動統制の適用が除外されます(農地法3条許可が不要）。

特定農地貸付法

楽しみや生きがいとしての農業のニーズが高まる中で、農地法の特例として条件付きで小規模な農地の貸借を認める「特定農地貸付法」が平成元年９月に施行され、地方公共団体又は農業協同組合が実施する場合に限り、小規模な農地を貸借する道が開かれました。

特定農地貸付法（都市農地貸借法）は、利用者に小面積の農地を一定の条件の下に貸す
こと（特定（都市）農地貸付け）を農地法の特例として認めるものです。

平成１７年には特定農地貸付法が改正され、地方公共団体と農協に限らず、地方公共団体、農業協同組合、農業者、企業、個人、任意団体(自治会、営農組合) 、ＮＰＯ法人等、誰でも開設できるようになっています。

貸付方式の市民農園とは

貸付方式とは、市民農園開設者が利用者に農地を貸す方式で、特定農地貸付法に基ずく手続によって、誰もが開設可能となります。
また、開設者による市民農園の開設の目的は営利を目的としたものであっても差し支えありません。

開設者は、農地の貸付けに関する特例制度（特定農地貸付法、生産緑地は都市農地貸借法も活用可能）を活用した市民農園を開設することができ、利用者は、農園開設者（上記の開設者）から農地を借りて、野菜づくりなどを行います。
利用者は農園開設者から一定の条件で農園区画を借りて、利用者が自ら計画して、自由
に作付けすることができ、収穫物は利用者の物となります。

貸付方式での開設者の要件

貸付方式（特定農地貸付方式（都市農地貸付方式））の市民農園を開設する場合には
農園開設者が以下の要件を満たす必要があります。

市民農園の利用者（農地を貸す相手）は複数人である事
１区画 10ａ未満の貸し付けである事
貸付期間が5 年を超えない事
市民農園の利用者（農地を貸す相手）は複数人である事
営利目的で農作物を栽培しない事
地方公共団体以外が貸付けを行う場合は、以下の土地である事

自己所有農地（所有者が市町と貸付協定を締結している場合に限る。）
農地中間管理機構(農地バンク）又は地方公共団体から貸付けを受けた農地（その貸付けを行った農地中間管理機構等及び市町との間で貸付協定を締結している場合に限る。）
農業協同組合が行う農地の貸付けにあっては、組合員が所有する農地（ ※地域によっては農地中間管理機構(農地バンク）から市民農園用の農地を借りることはできません。）

貸付協定：
・農園開設者が、市民農園として農地を適正に管理・利用すること等を約束するため、農地の所在する市町村と締結する協定です。（借り受けた農地で開設する場合には、借り先である地方公共団体（市町村）又は農地中間管理機構を含めた三者で締結する）。
・生産緑地で市民農園を開設し、相続税等の納税猶予を受けようとする場合、「農地利用が不適切な場合、協定を廃止する等」の記載が必要です。
生産緑地：
生産緑地法により市町村が指定した、市街地に位置する一定の条件を満たした緑地のことです。
生産緑地法とは、都会に残る農地などの緑地を守り、緑と調和する健全な都市環境を作ることを目的とした法律です。