普段テレビで見聞きするニュースでは、コロナ関連や衝撃的な事件ばかりが目立つ昨今です。
そもそも私たちは、楽しいことや、衝撃的あるいは刺激的な出来事を追いかけるようになっているのだと思います。
テレビはそれに応えているかたちになります。
毎日が楽しいことばかりだといいのですが、仕事や家事や育児で忙しい日常では、大変なこと、嫌なこと、辛いこともあります。
そのような中、一日のわずかなほっとした時間に気難しいことを考えたりしたくないですよね。
ことNPOについても「ＮPOって何？どんな活動しているの？収入はあるの？」等々、疑問を持っている人は多いことと思いますが、目的もなくわざわざ検索しないのではないでしょうか。
まず、ＮPO（「Nonprofit Organization」・「Not-for-Profit Organization」）とは、非営利団体・非営利組織のことです。
一般的な会社や個人事業は営利目的で活動しているのですが、ＮPOの場合は、社会貢献を目的としています。
だからと言って収益を得ることは禁じられていませんし、まったくの無償ボランティアではない限り職員には給料が支払われます。
活動内容は様々ですが、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、20種類の分野を定めています。
最近、その活動が取り上げられた記事がありましたので以下に一部抜粋いたします。
ＦＮＮプライムオンラインより
「一般社団法人つくろい東京ファンド」と「NPO法人 TENOHASI（てのはし）」
「贅沢じゃない、むしろ合理的」ホームレス支援に「個室住まい」の提供を最優先にすべき理由全国でもっとも家賃の水準が高い東京では、もとより安定した住まいを維持できずネットカフェで寝泊りする人々が多い。その数は、2016年11月から2017年1月に行われた都の調査によると、1日あたりで約4000人。
2020年4月の緊急事態宣言ではネットカフェにも休業要請が出たため、そこに拠点を置く人々も一斉に行き場を失った。
このような人々に、まず何より「安心して暮らせる住まい」を確保しようと活動する団体がある。「一般社団法人つくろい東京ファンド」だ。なぜ、住まいの支援が最優先なのか？代表理事の稲葉剛さんに話を聞いた。
「従来の方法では、まずホームレスの人に集団生活の施設で生活訓練をしてもらい、そこで大丈夫だとみなされた場合のみ個室のアパートに行き着く仕組みです。ですが、ホームレスの中には精神疾患や知的障害、発達障害等を持っている方もおり、相部屋の集団生活になじめずドロップアウトして、結局路上生活に戻ってしまうことが大半です」
生活困難者が一時的に暮らす施設は、大人数が狭小な一室で共同生活をするなど、その環境の悪さが以前より問題視されてきた。さらに、コロナ禍での集団生活には感染リスクの問題もある。
住まいの確保は、貧困にある人が生活を再建していく上でも重要だ。「まず住所を持たないと、企業が雇ってくれないことが多いため仕事探しが難しくなります」と、稲葉さん。
「昨今、東京でも賃貸の空室が増えているという問題に着目し、それらを自分たちで借り上げて困っている方の一時的なシェルターとして提供しています。以前は都内の中野区、豊島区を中心に25部屋ありましたが、昨年の春からコロナの影響で住まいを失う方が急増しており、数を一気に増やして現在は59部屋です。今、そこに下は10代から上は70代くらいまでの人たちを受け入れています」
欧米では「ハウジングファースト(まず住まいを）」と呼ばれる支援制度が一般的なものとなっています。
「ハウジングファースト」では、「住まいは人権である」という考えのもと、ホームレス状態にある人が望めば無条件に家が貸し出されます。
日本では、従来「ステップアップ方式」が採用されていました。
ホームレス状態の人が居宅に住めるようになるためには、行政が決定権を持ち、彼らのそれぞれの事情などは考慮されず準備期間が必要との考えがもとになっています。
その為、前述の記事のようにすべてのホームレス状態の人が、社会復帰できるための制度とは言えない中途半端なものでした。
「ステップアップ方式」を修正する必要があるとしても、国や自治体の場合、国民の税金を費用に充てるため、制度を修正する意思決定には「なぜその支援をしたのか」「なぜその優先順位で支援したのか」などを説明する義務が生じます。
場合によっては、法や規則の改正を待つことになるため非常に時間がかかり小回りが利きません。
ＮPOの場合は、この取り組みが「贅沢」だと考える人がいたそしても、そもそも、その人達から寄付などの支援金を集めていません。
理解を求める必要もないので行動が早くなり、より細やかな支援が可能になります。
現在、日本のNPOは約5万団体あるといわれ、なお増加傾向にあります。
国や自治体の財政がひっ迫する中、ますます存在感も増していくでしょう。
また、日本でも2010年には「ハウジングファースト」の支援が始まり、当時の3団体から7団体になりました。
そして、コロナ禍における路上生活者たちのワクチン接種に関して言えば、住民票がなかったり登録されている住所に住んでいなかったりで、ワクチン接種券を受け取れていません。
こういう課題があるということは、その団体の活動内容や仕組みが一般的に周知されているとは言えない状態です。
もし周知されていれば、路上生活者を見かけた人が団体に連絡を入れることもなどが予想され、団体はその路上生活者たちの情報を集めることができます。
しかし、大部分は、炊き出しや相談に訪れる人などから接種の申し込みを受けることしかできていません。
では、NPOの活動について一般的に周知されるにはどうしたらいいのでしょうか。
やはりテレビのような、受働的に情報を得ることのできるメディアの存在が大きいのだと思います。
冒頭で既述した様に、私たちが目的もなく自働的に情報を取りに行くことは多くないと思います。
特に子供においては言うまでもありません。
しかし、特に子供達に知ってほしい情報の一つではないでしょうか。いつも見聞きしている情報は将来に大きな影響を与えるものだと思います。
「寛容さや」が失われつつある現代社会において、誰もが生きやすい社会を形成していくには、こうした話題を通して一人一人が考え、共有する必要があります。
番組を制作する側にとっては、スポンサーがいますのでその意向に応える必要はあると思いますが、昨今、ＳDGsの課題に取り組む企業も増えています。
企業がSDGｓや社会福祉に参加する手段としては、直接団体に支援したり、自社の商品やサービスを提供するだけではないですよね。
企業側もイメージを大切にするでしょうから、この流れに乗り遅れることは好ましくないでしょう。
私はテレビ業界に詳しいわけではありませんが、最近ネットの台頭によるテレビ離れが進む中、関係者からスポンサーである大手企業にプレゼンすることも「あり」だと思います。
「24時間テレビ」のような番組はありますが、「常に」前述のような記事に触れる状態にいることの意味は大きいですし、ニュース番組などでＮPOの活動に関する情報が流れる機会が増えることは、誰にとっても有益なことだと思います。
差し出がましい事とは思いますがいかがでしょうか。
